総務省消防庁が、大規模災害時など電話が不通になりやすい状況での119番通報を補完するため、TwitterやLINEなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）からの緊急通報の可能性について検討している。 インターネットは比較的災害に強く、東日本大震災の時でもツイッターなどのSNSによって情報交換が行われることも少なくなかった。また、スマートフォンの普及も一気に進んでいる。こうした背景から、メールやSNSを119番通報に活用することが検討されているようだ。 1回目の検討会には、消防関係者や情報通信の専門家に加え、ミクシィやLINEなどのSNS運営業者も参加する予定。震災以降のSNS業者の災害時の取り組みなどを紹介するという。本年度内に計3回の検討会を実施するとしている。 課題になるのはやはり、本人確認の部分だろう。本人確認の方法が電話に比べて難しいことや、なりすまし通報などの防止も検討事項になるはずだ。こうした課題を克服し、1人でも多くの命を助けることができる仕組みとなることを望みたい。
