MM総研は、2013年度の国内MVNO市場に関する調査結果を公表した。
普及阻害要因が除かれ今後は急成長へ
MVNO（仮想移動体通信事業者）は、回線網を自社では持たず他の事業者などから借りたり再販を受けるなどして、通信サービスの提供をおこなっている。 格安SIMなど大手キャリアの再販ではない独自サービス型のほか、WiMAXなどを再販するUQ（KDDI系）やAXGP回線を提供するWireless City Planning（ソフトバンク系）、法人向けサービスなどが含まれる。 こうしたMVNOサービス全体における総契約回線数および売上額は、2013年度末時点で1,480万回線/4,710億円となり、前年度比で回線数は42.7％、売上額は31.9％増加した。これは、国内モバイル市場全体の回線数の9.4％を占める。
このうちMNOでもあるMVNO（auのWiMAX対応端末やソフトバンクのAXGP対応端末）の回線占有率は53.6％で、残りの687万回線が独立系MVNOとなっている。 さらに独立系MVNOのうち、いわゆる“格安SIM”を含む独自サービス型SIMの契約数は173万回線で、モバイル市場全体からみると現状は1.1％に留まる規模となった。 しかし、サービス認知度の低さや端末調達ハードルの高さ、購入チャネルの少なさなど、普及阻害要因が改善しつつあり、MM総研では今後の急速な普及が期待されると予測する。
事業者別の内訳をみると、トップはOCNモバイルONEを提供するNTTコミュニケーションズ。次いでインターネットイニシアティブ（IIJ）、日本通信、ビッグローブと続いた。4社のシェア合計は独自サービス型SIMの過半数に達した。
